外国人登録令違反

本件における登録申請義務は、法定の期間（30日）が経過したことによって直ちに消滅するものではなく、申請がなされるまで継続する性質のものである。したがって、公訴時効は、義務の履行が可能であった期間の経過時（不作為の開始時）から直ちに進行するのではなく、現に申請義務が履践されるなどして、その義務が消滅した時から初めて進行すると解するのが相当である。原審のように期間経過時を起算点とすることは、継続的な義務違反状態を看過することになり、不作為犯の処罰趣旨に反する。

公訴時効は義務の履践等によって義務が消滅した時から進行する。したがって、時効完成を認めた免訴判決を破棄し、本件を第一審に差し戻す。

本判決は、不作為犯の中でも「義務が継続するタイプ（継続犯的性質）」における時効の起算点を示したものである。答案上は、即成犯的に「期間経過＝犯罪終了」と捉えるのではなく、義務の存続期間を検討し、その終了時を起算点とする論理構成として活用できる。特に届出義務等の行政刑罰の文脈で重要となる。