公職選挙法違反

公職選挙法違反の事案において、供与された金員の一部に債務の弁済が含まれる可能性がある場合、追徴すべき金額をどのように算定すべきか。また、原判決に第一審判決の趣旨に関する誤解がある場合、直ちに刑訴法411条により破棄すべきか。

公職選挙法（旧224条、現236条の2）に基づく追徴の範囲は、犯罪行為によって得た利益の全額を対象とする。また、原判決に一部の事実誤認や判断過程の瑕疵が含まれていたとしても、結論において第一審判決の維持が正当であると認められる場合には、刑訴法411条の職権破棄事由には当たらない。

被告人が公職選挙法違反（買収罪）に問われた事案。第一審は、被告人が供与した金2,000円について、過去の立替金620円の返還とは無関係に全額が供与されたものと認定し、2,000円全額の追徴を命じた。これに対し原判決（控訴審）は、第一審が「立替金の返還を含めて一括不可分の関係で供与された」と判断したものであると誤解した前提で立論していたが、結論としては第一審の追徴を是認し被告人の控訴を棄却した。

第一審の事実摘示および証拠説明によれば、本件2,000円は立替金とは無関係に供与されたものと認められる。したがって、立替金相当額を差し引くことなく、全額を追徴の対象とした第一審の判断は当然に正当である。原判決には、第一審の判断の趣旨を「一括不可分の関係における供与」と誤解した瑕疵があるものの、第一審の追徴額を是認して控訴を棄却したという結論自体は正当であるといえる。ゆえに、判決を破棄しなければ著しく正義に反するとまではいえない。

本件金2,000円の全額について追徴を認めた第一審判決を維持した原判決の結論は正当であり、上告を棄却する。