食糧管理法違反

1. 刑法18条による労役場留置が憲法14条の平等原則に違反するか。 2. 被告人に対する実刑判決が、その家族の生活困窮を理由に憲法25条に違反するか。

罰金不納の場合の労役場留置は、金銭債務の履行を強制し、かつ罰金刑の実効性を担保するための合理的な制度であり、憲法14条に違反しない。また、正当な刑事罰の執行に伴って生じる家族の生活困窮は、国家の直接的な権利侵害ではなく、憲法25条の違反を構成しない。

被告人が刑事事件により有罪判決（実刑および罰金刑）を受けた。被告人側は、罰金が払えない場合に労役場に留置されることは平等原則（憲法14条）に反し、また、自身に実刑が科されることで家族が生活困難に陥ることは生存権（憲法25条）を侵害するものであるとして上告した。

1. 労役場留置については、先行する大法廷判決の趣旨に従い、経済的資力による差別ではなく、刑罰の執行を確保するための合理的手段であると判断される。2. 被告人の家族が生活困難になる点については、先行の判例に基づき、適法な手続による刑事罰の副次的な結果にすぎず、憲法が保障する生存権の侵害には当たらないと解される。

本件各上告を棄却する。労役場留置および実刑判決は、いずれも憲法14条および25条に違反しない。

人権論における『刑事罰と憲法』の関係を整理する際に有用。特に、罰金刑の不払いに対する制裁の合憲性や、第三者（家族）への反射的利益・不利益が基本権侵害を構成するかという論点において、否定的な結論を導く際の根拠となる。