食糧管理法違反、酒税法違反

罰金不納付の際に労役場に留置することを定める刑法18条の規定が、経済的地位に基づく差別として憲法14条（法の下の平等）に違反するか。

刑法18条による労役場留置の規定は、罰金刑の実効性を確保するための制度であり、合理的な根拠に基づくものである。経済的な資力の有無によって結果的に不利益が生じるとしても、それは法の平等原則に直ちに反するものではない。

被告人は罰金刑を科されたが、これに対する上告において、罰金を納付できない場合に労役場に留置されることを定めた刑法18条の規定が、貧富の差による不当な差別にあたり、憲法14条の法の下の平等に違反すると主張した。なお、本件の具体的な犯行事実については判決文からは不明である。

憲法14条は不合理な差別を禁じるものであるが、刑罰の執行において個人の資力に応じた結果的な差異が生じることは避けられない。労役場留置は、罰金支払能力のない者に対し、罰金刑の目的を達するために代替的な強制手段を講じるものであり、合理的な必要性が認められる。したがって、資力がある者は罰金を支払い、資力がない者は労役場に留置されるという差異が生じたとしても、それは法適用の結果にすぎず、不当な差別にはあたらない。

刑法18条は憲法14条に違反しない。したがって、被告人の上告を棄却する。

本判決は、刑事罰における実質的平等の限界を示したものとして重要である。司法試験においては、経済的格差を理由とする違憲主張に対する反論として、制度の合理的な目的と執行の実効性を根拠に合憲性を肯定する際の論理として活用できる。