食糧管理法違反

罰金を完納することができない者に対し、身柄を拘束する労役場留置を科す刑法18条の規定が、経済的地位による差別として憲法14条に違反するか。

憲法14条の「法の下の平等」は、合理的な根拠に基づく差別を禁止するものではない。罰金納付能力の有無という客観的事実に基づき、罰金に代えて労役場に留置することは、刑罰の執行を確保する目的から合理的な区別と認められる。

被告人は食糧管理法違反の罪により罰金刑に処せられたが、罰金を完納できない場合に備えて刑法18条に基づき労役場留置が付された。これに対し、被告人は罰金を支払える者と支払えない者との間に差別を生じさせるものであり、憲法14条に違反すると主張して上告した。

最高裁判所は、過去の大法廷判例（昭和25年6月7日判決等）を引用し、刑法18条の規定は憲法14条に違反するものではないと判示。罰金不払時における労役場留置は、罰金刑の実効性を担保するために必要不可欠な制度であり、支払能力という客観的条件に基づく区分は合理的であると解される。判決文中に具体的なあてはめの詳細は記載されていないが、先行判例の判断を維持する形で合憲性が肯定された。

刑法18条は憲法14条に違反しない。したがって、被告人の上告は棄却される。

罰金刑と労役場留置の関係における平等原則の判断枠組みを示す。経済的格差から生じる事実上の不利益が、直ちに法の下の平等に反するわけではないことを示す先例として重要である。