臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反、食品衛生法違反

刑法18条が定める労役場留置の制度が、経済的資力による差別として憲法14条の「法の下の平等」に違反し、違憲ではないか。

刑法18条による労役場留置の制度は、罰金の不払による刑罰の執行不能を防ぎ、罰金刑の実効性を確保するために設けられた合理的かつ不可欠な制度である。したがって、経済的資力に応じた区別があったとしても、それは正当な目的のための合理的な手段として認められ、憲法14条の法の下の平等に反するものではない。

被告人は、食品衛生法違反、臨時物資需給調整法違反、および物価統制令違反の事実に問われた。一審判決および原判決を経て上告されたが、被告人側は、罰金の不払に対して労役場留置を命じる刑法18条の規定が、経済的に貧困な者のみを拘束する差別的なものであり、憲法14条（法の下の平等）に違反する旨を主張した。

労役場留置は、罰金刑の威嚇力を維持し、納付能力がない者に対しても刑罰の目的を達成するために必要な代替手段である。本件において、食品衛生法違反により罰金5000円が科される際、完納不能の場合の換刑処分として労役場留置が命じられた。これは判例（昭和25年6月7日大法廷判決）の趣旨に則れば、個人の資力の差による事実上の帰結であって、法が不当な差別を意図したものではなく、憲法の許容する範囲内の合理的な区別といえる。

刑法18条は憲法14条に違反しない。したがって、被告人に対する罰金刑および労役場留置の言渡しは正当である。