酒税法違反

刑法18条が定める「罰金を完納することができない者」に対する労役場留置の制度が、経済的資力による不当な差別として、憲法14条1項の平等原則に違反するか。

罰金を完納できない者に対し、その未納額に応じた期間を労役場に留置することを定める制度は、経済的資力による差別を目的とするものではなく、刑罰の執行を確保するための合理的かつ必要な措置である。したがって、憲法14条1項の平等原則に反するものではない。

被告人は罰金刑に処せられたが、これに付随する刑法18条に基づく労役場留置の規定について、経済的資力の有無によって身体の拘束を受けるか否かが決まることは、憲法14条が保障する法の下の平等に違反するものであると主張して上告した。なお、原判決の具体的な犯罪事実の詳細は判決文からは不明である。

最高裁判所は、既往の大法廷判決（昭和25年6月7日判決）を引用し、刑法18条の合憲性を肯定した。労役場留置は、罰金刑の実効性を担保するために不可欠な制度であり、資力の欠如という客観的事態に対応した執行方法の切り替えにすぎない。これは合理的な理由に基づく区別であり、特定の社会的属性に基づく不当な差別とはいえないと解される。本件においても、被告人の量刑不当の主張は上告理由に当たらないとされるとともに、同条の合憲性が再確認された。

刑法18条は憲法14条に違反しない。したがって、被告人の上告を棄却する。

本判決は、罰金刑と労役場留置の関係における合憲性を簡潔に示したものである。答案上では、経済的格差が身体的自由の制限に直結する場面であっても、刑罰の執行確保という合理的目的があれば平等原則に反しないとするロジックの根拠として利用できる。ただし、本決定自体は先行する大法廷判決を引用する形式をとっている点に留意が必要である。