酒税法違反

1. 控訴審で主張していない事項を上告理由とすることができるか。2. 酒税法が特定の民族を差別する内容であり、憲法に違反するか。

特定の法律が憲法に違反するか否かは、当該法律の規定内容が合理的な理由なく差別的待遇を設けているかにより判断される。また、刑事訴訟法上、控訴審で主張せず、原判決が判断していない事項を上告理由とすることは、原則として適法な上告理由には当たらない。

被告人が酒税法違反等の罪で起訴された事案において、弁護人は上告審で初めて、本件告発手続の違憲性、酒税法が朝鮮人に対して差別的待遇をしていることによる憲法違反、および原判決の法令解釈の誤りを主張し、量刑不当を訴えた。

まず、第一点の上告理由は控訴審において主張されておらず、原判決も判断していないため、上告理由の前提を欠く。また、記録によれば告発手続は適法である。次に、酒税法には朝鮮人に対して差別待遇をする趣旨の規定は存在しないため、憲法違反の主張は当たらない。最後に、量刑不当や具体的事例を示さない判例違反の主張は、実質的に単なる法令違反の主張であり、適法な上告理由に該当しない。

本件上告は棄却される。酒税法に差別的規定は認められず、憲法違反の主張は理由がない。

刑事訴訟法における上告理由の制限（控訴審での主張の要否）および、租税法規（酒税法）における平等原則の適用範囲を確認する際に参照される。特段の差別規定がない限り、法の下の平等に反しないとする簡潔な判断基準を示している。