公務執行妨害、傷害

1個の行為により複数の結果が発生した場合、それらの罪の関係をどのように評価し、科刑すべきか（刑法54条1項前段の適用範囲）。

1個の行為が2個以上の罪名に触れるときは、刑法54条1項前段（観念的競合、判決文中の表現では「想像的併合」）に基づき、その最も重い刑により処断する。この場合、刑法47条の併合罪加重（刑を1.5倍にする規定）を適用することはできない。

被告人が行った行為が、複数の罪名（傷害罪等）に触れる事案であった。原審は、当該行為をいわゆる「想像的併合罪」であると判断し、数個の罪のうち最も重い傷害罪の刑に従って処断したが、併合罪加重は行わなかった。これに対し、弁護側が判決の構成等に違法があるとして上告した。

本件において、被告人の行為は1個の行為が複数の罪名に触れる場合に該当し、観念的競合の関係にあるといえる。原判決は、この関係を「想像的併合罪」として捉え、法定刑の最も重い傷害罪の刑を選択して処断している。また、併合罪（刑法45条前段）のような刑の加重を行っていないことから、科刑上の過誤はなく、刑法54条1項前段の解釈・適用として正当であると解される。

本件は観念的競合（想像的併合）にあたり、重い傷害罪の刑により処断した原判決に違法はなく、上告を棄却する。

1個の行為が複数の構成要件に該当する場合（例：1発の銃弾で2人を殺傷）の処断例として、刑法54条1項前段の典型的な適用場面を示す。答案上は、数罪の成否を論じた後、罪数処理の段階で「1個の行為が2個以上の罪名に触れる（刑法54条1項前段）」ことを指摘し、科刑上一罪として処理する際の論理として用いる。