傷害、公務執行妨害、外国人登録令違反

刑法54条1項前段の観念的競合において「最も重い刑をもって処断する」とは、適用されない側の法条の法定刑による制約（下限の封鎖効果）を受けるか、あるいは単に最も重い法条の枠内であれば自由に選択できるのかが問題となる。

刑法54条1項前段の規定により観念的競合として処断する場合、その処断刑の範囲は、数個の罪名のうち最も重い刑を定めている法条によって定められる。これに加え、処断刑の下限については、他の法条が定めている法定刑の最下限よりも軽く処断することはできない（封鎖効果）。すなわち、各法条の法定刑のうち、上限・下限ともに最も重い範囲内において刑を量定すべきである。

被告人は、公務員の職務執行に対して暴行を加え、これにより当該公務員を負傷させた。第一審および原審は、公務執行妨害罪（刑法95条1項）と傷害罪（刑法204条）の観念的競合として、重い傷害罪の法条を適用した。しかし、公務執行妨害罪の法定刑には懲役・禁錮刑しか定めがないにもかかわらず、傷害罪の法定刑にある罰金刑を選択し、被告人を罰金2万円に処した。