傷害、公務執行妨害

本件において公務執行妨害罪と傷害罪は観念的競合の関係に立ち、法定刑の重い傷害罪の規定によって処断すべきである。しかし、公務執行妨害罪には罰金刑の定めがない。刑法54条1項前段の趣旨は、処断される罪が他の罪の刑を下回ることを許さない点にある。したがって、傷害罪の規定に基づき処断する際、公務執行妨害罪には存在しない罰金刑を選択することは、最も重い下限の刑を下回る処断となり、同条の趣旨に反するといえる。

観念的競合においては、選択された法条の下限が他の法条の下限より軽い場合、他の法条の重い下限を下回る刑を科すことはできない。よって、公務執行妨害罪に罰金刑がない以上、傷害罪で処断する場合も罰金刑を選択することはできず、原判決は正当である。

観念的競合における「重い方の罪の刑で処断する」という原則の限界を示したものである。答案作成上は、科刑上の1罪として処理する際、各罪の法定刑を比較し、「上限が最も重い法条」を適用しつつ、かつ「下限が最も重い法条」の制限を受けるという、いわゆる『下限の引き上げ（封鎖）』の理論を説明する根拠として用いる。