傷害

裁判所が認定した罪名（傷害罪）に対して、当時の法令が定める法定刑の最高限度額（2万5000円）を超える罰金額（3万円）を科した判決の適法性、および刑訴法411条1号による職権破棄の可否が問題となる。

判決において科される刑罰は、適用されるべき処罰規定および関連法規が定める法定刑の範囲内でなければならない。法定刑の最高額を超過して刑を科すことは法令違反であり、かかる違法が判決に影響を及ぼすことが明らかである場合には、刑訴法411条1号に基づき職権で原判決を破棄すべきである。

一審判決は被告人を暴力行為等処罰に関する法律違反として懲役6月に処したが、原審（二審）はこれを破棄し、傷害の事実を認めた上で罰金刑を選択し、被告人を罰金3万円に処した。しかし、当時の刑法204条および罰金等臨時措置法3条によれば、傷害罪の罰金刑の法定最高額は2万5000円であった。

原判決が認定した傷害罪につき、罰金刑を選択した場合の法定刑の最高額は2万5000円である。これに対し、原判決は被告人に対して3万円の罰金を科しており、明らかな法定刑の過剰な適用が認められる。この違法は判決の結果に直結しており、修正せずに確定させることは著しく正義に反する事態といえる。