傷害

確定した略式命令において、法定刑の最高額を超える罰金刑を科したことが、非常上告の理由となる「法令の違反」および「被告人への不利益」に該当するか。

確定判決において、適用された罰金刑の額が当時の法令（刑法および罰金等臨時措置法）で定められた法定刑の最高限度を超過している場合、当該判決は「法令に違反」し、かつ「被告人に不利益」なものとして、非常上告（刑事訴訟法458条1号但書）の対象となる。

被告人はパチンコ店での口論の末、果物用ナイフで相手の顔面等を切りつけ、全治10日から14日の傷害を負わせた。堺簡易裁判所は、刑法204条等を適用し、被告人を罰金4万円に処する略式命令を下し、これは正式裁判の請求期間経過により確定した。しかし、当時の罰金等臨時措置法3条1項によれば、傷害罪の罰金刑の上限は2万5000円であった。

本件における傷害罪の罰金の法定刑の最高額は、刑法204条および当時の罰金等臨時措置法3条1項に基づき、2万5000円である。これに対し、原略式命令が被告人を罰金4万円に処したことは、明らかに法定刑の範囲を逸脱している。このため、当該命令は法令に違反しており、かつ法定刑よりも高額な罰金を科している点で被告人に不利益であるといえる。

原略式命令を破棄する。確定した事実に法令を適用し直し、被告人を法定刑の範囲内である罰金2万5000円に処する。