傷害致死、傷害

事実審が法律の範囲内で量定した刑罰が、被告人にとって過重である場合に、憲法36条の「残虐な刑罰」に該当するか。

憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」とは、不必要な苦痛を伴う過酷な刑罰を指す。法律において許容された範囲内（法定刑の範囲内）で適正に量定された「普通の刑」であれば、たとえそれが特定の被告人にとって過重であったとしても、同条に違反するものではない。

被告人は刑事事件において事実審により刑を言い渡されたが、その量刑が被告人の側から見て不当に重く、憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」に該当するとして上告した。なお、具体的な罪名や原判決の刑期等の詳細は判決文からは不明である。

本件において、事案に適用された刑罰は、法律において許容された範囲内（法定刑）のものであり、いわゆる「普通の刑」に該当する。被告人はこれを過重であると主張するが、法律の枠内での量刑である以上、法が予定する適正な処罰の範囲内にあるといえる。したがって、主観的に過重と感じられることのみをもって、直ちに刑罰の性質が残虐なものに転じることはない。

本件の量刑は、憲法36条にいう「残虐な刑罰」には該当せず、上告は理由がない。

量刑不当を憲法問題にすり替えて主張する際、実務上極めて頻繁に引用される判例である。法定刑自体の違憲性ではなく、量刑の適用結果のみを争う場合に、本判例の論理によって憲法36条違反の主張が排斥されるという規範的枠組みを示すものである。