傷害致死

単なる量刑不当の主張が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか。また、職権による破棄事由が認められない場合にどのような判断を下すべきか。

刑事訴訟法405条各号に掲げられた事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁または高裁の判例との相反）に該当しない主張は、適法な上告理由とはならない。また、同法411条の職権破棄事由（判決に影響を及ぼすべき法令の違反、刑の廃止、再審事由、量刑の著しい不当等）が認められない限り、原判決を維持すべきである。

被告人が原判決の量刑を不当として上告を申し立てた事案。弁護人は、上告趣意書において量刑が重すぎる旨（量刑不当）を主張したが、憲法違反や判例相反などの法的問題については主張していなかった。最高裁判所は記録を精査し、原判決の維持に問題がないかを確認した。

弁護人の主張する量刑不当の訴えは、刑事訴訟法405条に列挙されたいずれの事由にも該当しない。加えて、裁判所が記録を詳細に検討した結果、同法411条を適用して職権で原判決を破棄すべき事情（重大な事実誤認や著しく不当な量刑等）も発見されなかった。したがって、本件上告は理由がないものと判断される。

本件上告を棄却する。上告趣意が適法な理由に当たらず、かつ職権破棄の必要もないため、現状の判決を維持するのが相当である。