詐欺、営利誘拐

刑事訴訟法における適法な上告理由の範囲、特に原審で主張されていない違憲主張の可否、および自白の任意性が争われた際の上告審における事実取調べ義務の有無が問題となる。

1. 憲法違反を理由とする上告について、原審における主張および判断を経ていない事項は、適法な上告理由とはならない。2. 上告審において自白の強制がある旨の主張がなされた場合であっても、裁判所が当然に事実の取調べを行わなければならないものではない。

被告人側は、上告審において新たに強制による自白があった旨の違憲主張を行い、上告審裁判所はその点について事実の取調べを行うべきであると主張した。しかし、当該事案の記録上、所論のような強制の事実は認められず、また原審においても当該事項についての判断はなされていなかった。

本件において弁護人が主張する違憲の事由は、原審での主張・判断を経ていない。上告審は事後審としての性格を有するため、原審に現れていない新事項を前提とする主張は適法な理由とはいえない。また、記録を精査しても自白の強制を裏付ける事実は認められず、主張があるという一事をもって直ちに事実取調べを強制する法的根拠もないため、上告理由には当たらないと解される。

本件上告は、適法な上告理由にあたらない事項を主張するものであるため、棄却されるべきである。

上告審の事後審構造を再確認する判例である。答案上では、憲法違反や重大な事実誤認（刑訴法411条等）を主張する際の前提として、原審での主張・判断の有無が上告理由の適法性に影響すること、および上告審における事実取調べの裁量性を論じる際に活用できる。