強盗

被告人が立ち会っていない公判期日外の証人尋問調書を証拠とすることが、被告人の証人審問権（憲法37条2項）および適正な証拠調手続（刑訴法157条、158条等）に照らして許されるか。

被告人が公判期日外の証人尋問に立ち会えなかった場合であっても、弁護人が立ち会い反対尋問権を行使しており、かつ、その後の公判期日において当該証人に対する被告人自身の反対尋問の機会が実質的に保障されているのであれば、憲法37条2項及び刑事訴訟法の定める証拠調手続として適法である。

被告人が東京拘置所に拘禁中、千葉刑務所に収容されていた証人A及びBに対し、受命裁判官等による公判期日外の証人尋問が行われた。被告人はこの尋問に立ち会えなかったが、弁護人が立ち会い反対尋問を行った。その後、公判期日において当該尋問調書が証拠提出され適法な証拠調べが行われた。さらに、後に当該両証人は公判廷に召喚され、被告人に対して直接反対尋問をする機会が与えられた。

本件では、被告人は身体拘束等の事情により期日外尋問に立ち会っていないが、弁護人が立ち会って反対尋問を現に行っている。また、当該調書は公判期日にて適法に証拠調べがなされている。加えて、後に被告人自身が公判廷で当該証人らを直接尋問する機会を得ていることから、被告人の防御権および証人審問権は実質的に保障されているといえる。

本件の証拠調手続に違法はなく、当該尋問調書を証拠とした第一審判決は正当である。