職業安定法違反、詐欺

職業安定法63条2号は、「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的」という主観的意図をもって職業紹介等を行う行為を、その反社会性に着目して禁止している。本件において、被告人は有害業務への紹介を行っており、この行為は同号が直接禁止する規範に抵触する。紹介が有料か無料かという事業形態の差異は、同号の成立を左右するものではない。また、児童福祉法が「児童に淫行をさせる行為」を禁止している以上、これに関連する業務への紹介は有害業務に該当すると判断される。第一審判決が認定した事実によれば、同法違反と詐欺罪は一所為数法の関係にあり、他の違反行為とは併合罪として処理されていることも適法である。

職業安定法63条2号は独立した禁止規範と罰則を定めた規定であり、紹介の態様（有料・無料）を問わず、有害業務目的の紹介行為があれば同罪が成立する。

職業安定法における禁止規定の独立性を認めた判例。答案上は、同法違反の成否を検討する際、許可の有無や事業の形態（32条、33条等）に左右されず、63条各号の目的に該当すれば足りることを示す際に引用できる。