強要

団体交渉の場において行われた脅迫的言動による強要行為について、憲法28条および労働組合法1条に基づく正当な争議行為として、刑法35条（正当業務行為）により違法性が阻却されるか。

憲法28条の保障は、国民の平等権や自由権、財産権等の基本的人権に優位するものではなく、使用者側の自由意思を剥奪し、または極度に抑圧するような行為までも容認するものではない。労働組合法1条2項（旧法）が定める正当な行為による刑法35条の適用は、同条1項の目的達成のためにした正当な範囲内の行為に限定される。したがって、団体交渉の場であっても、刑法上の暴行罪や脅迫罪に該当する行為が行われた場合には、正当な行為とは認められず、違法性は阻却されない。

被告人は、労働組合による団体交渉の席上において、会社側職員であるAおよびBに対し、労働者側の要求を受諾しないのであれば辞職願を書けと要求した。その際、要求に応じなければ身体や自由等に対して何らかの危害が及ぶかもしれないと感知させるような威圧的な態度を示して両名を脅迫し、義務のない辞職願を無理やり作成・交付させた。