強要、職務強要

労働組合による団体交渉や組合活動としての所為が、憲法28条に基づき刑事上の違法性を阻却されるための要件（正当性の限界）。

憲法28条が保障する団体交渉権や団体行動権の行使であっても、その行為が刑法上の犯罪構成要件に該当する場合、正当な業務行為（刑法35条）として違法性が阻却されるためには、その手段・方法において「社会的に相当なもの」であることを要する。

被告人らは、労働組合の団体交渉ないし組合活動として一連の行為を行ったが、その態様が問題となり、暴力行為等処罰に関する法律違反等により起訴された。原審は、被告人らの各所為について、具体的な行為の態様に鑑み、手段・方法の観点から社会的に相当な範囲を逸脱していると認定した。

本件における被告人らの各所為は、労働組合の活動として行われた側面があるものの、原判決が認定した事実関係によれば、その具体的な手段や方法が平穏な範囲を超え、社会通念上許容される限度を逸脱している。したがって、当該行為は「社会的に相当なもの」とはいえず、正当な組合活動としての保護を受けることはできないと評価される。