強要

労働組合の活動として行われた交渉行為が、旧労働組合法1条2項（現1条2項）の正当な活動として違法性を阻却されるか。特に、多人数による圧力を用いて義務のない書類を作成させた場合に強要罪（刑法223条）が成立するか。

労働組合法上の正当な組合活動として刑法35条による違法性阻却が認められるためには、その手段・方法が社会通念上許容される範囲内にあることを要する。不法な団体的圧力を背景とし、他人の身体および意思の自由を著しく拘束して義務のないことを行わせる行為は、正当な活動の範囲を逸脱する不法な権利侵害として処罰の対象となる。

被告人ら3名は、互いに意思を通じ、不法な団体的圧力を背景として、被害者A、B、Cらの身体および意思の自由を著しく拘束した。その上で、被害者らに対して強いて確認書等を作成・交付させ、義務のないことを行わせた。

被告人らの行為は、単なる交渉の域を超え、不法な団体的圧力を背景に用いている。被害者らの身体および意思の自由を「著しく拘束」した点において、手段の相当性を欠いている。また、その結果として被害者に「強いて確認書等を作成交付」させたことは、義務のないことを行わせるものといえる。したがって、かかる行為は正当な組合活動とは認められず、刑法223条の構成要件を充足し、かつ違法性も阻却されない。

被告人らの所為は正当な組合活動とは認められず、強要罪が成立する。