賍物故買、同収受

被告人が供述調書の任意性を争った場合、裁判所はどのような方法でその任意性を調査すべきか。また、その調査の事実は必ず公判調書等に記載されなければならないか。

刑事訴訟法319条1項及び322条1項に関連し、自白調書の任意性の有無に関する調査は、いわゆる「自由な証明」の対象となる。したがって、その調査については裁判所が適当と認める方法によって行うことができ、またその具体的な調査過程を公判調書等に逐一記載しなければならない法的義務まではない。

被告人が司法警察員及び検察事務官に対して作成された各供述調書につき、任意性を争った事案である。第一審裁判所は、当該調書の任意性を判断するにあたり、公判期日において被告人に対し調書作成時の状況について直接質問を行うなどの調査を実施したが、弁護人側は、その任意性調査の事実が調書に適切に記載されていないことや、調査の手続的瑕疵を理由に、憲法違反及び訴訟法違反を主張して上告した。

本件において第一審裁判所は、問題となっている供述調書の作成状況について被告人本人に質問を行っている（公判調書200丁）。これは裁判所が任意性判断のために必要かつ適当と判断した調査方法といえる。また、任意性の調査は裁判所の裁量的判断に委ねられる「適当な方法」で行えば足り、その調査プロセスの詳細を記録化することは、証拠能力を認めるための必須の要件ではない。したがって、被告人への質問を通じて心証を得た以上、手続に瑕疵はないと判断される。

任意性調査の方法は裁判所の裁量に属し、適当と認める方法で行えば足りる。また、その調査事実を調書に記載しなくとも違法ではない。