窃盗教唆、賍物収受、同寄蔵

被告人が供述の任意性を争った場合に、裁判所は検察官による立証を待たず、かつ独自の調査（供述内容の検討等）のみによって任意性の心証を得て、証拠として採用できるか。

供述調書の任意性に争いがある場合、必ずしも検察官に立証を尽くさせなければならないものではない。裁判所が自由な証明による調査を行い、任意性について心証を得たときは、これを証拠とすることが可能である。この調査方法に格別の制限はなく、当該供述調書の署名・捺印や記載内容（供述内容）自体も、任意性判断の資料とすることができる。

検察官が被告人の供述調書の証拠調べを請求したところ、被告人及び弁護人は「検事の威嚇に基づくもので任意性がない」として異議を述べた。これに対し、第一審裁判所は特段の証拠調べ（任意性の立証手続）を別途施行した形跡がないまま、当該調書に証拠能力を認め、有罪認定の証拠として採用した。弁護人は、検察官の立証を待たずに証拠としたことは憲法38条、刑訴法319条に違反すると主張して上告した。