強盗殺人、窃盗

起訴状に「衣類等十点等」と概括的に記載された強取物件について、判決がその詳細（内容・点数・所有関係等）を明示することは、訴因の同一性を害し、または被告人の防御を不当に制限するものとして違法となるか。

公訴事実の記載において、特定の事項が概括的に記載されている場合であっても、それが他の事実と区別して特定できる程度のものであれば、判決においてその内容、点数、所有関係等を詳細に明示することは許容される。その判断にあたっては、訴因の同一性を害しないか、及び被告人の防御に事実上の不利益を及ぼすおそれがないかを基準とする（刑事訴訟法256条3項、訴因変更の要否に関する法理を準用）。

被告人らは強盗殺人罪で起訴されたが、起訴状における強取物件の記載は「衣類等十点等」と概括的なものであった。これに対し、第一審判決は、証拠に基づき当該物件の具体的な内容、点数、および所有関係などを詳細に認定し、判示に明示した。弁護人は、このような判決が起訴状の記載を超えた事実認定を行っており、訴因の同一性や防禦権を侵害すると主張して上告した。