強盗、窃盗

有罪判決の事実摘示（刑訴法335条1項）において、強盗罪の客体である「他人の財物」をどの程度詳細に特定すべきか。特に、財物の価格等の証拠や詳細な明細の判示が必要か。

有罪判決において罪となるべき事実を摘示するにあたっては、法令の適用の基礎を明らかにするに必要な程度に具体的であれば足りる。強盗罪における「他人の財物」についても、財物の種類、数量、価格等を一々詳細に判示することは要せず、財物性が客観的に明らかになる程度の摘示で足りる。

被告人らは、他人の財物を強取したとして強盗罪に問われた。原判決（第一審判決を維持したもの）においては、被害品について「衣類合計四四点」とのみ判示されており、個々の衣類の詳細な種類や数量、それぞれの具体的な価格等については証拠に基づいた詳細な判示がなされていなかった。これに対し被告人側は、財物の価格等の証拠が示されていないことは適正手続（憲法31条）や刑訴法に違反すると主張して上告した。

本件において、原判決は被害品を「衣類合計四四点」と判示している。この判示内容は、強盗罪の客体が他人の所有する「財物」であることを示すに十分な具体性を備えている。強盗罪の構成要件を充足するか否かを判断し、法令を適用する基礎としては、このように目的物の概括的な性質と数量が示されていれば足りる。したがって、価格等の証拠を個別に示さなくとも、判決に違法があるとはいえない。

強盗罪の客体である財物の判示は、法令適用の基礎として必要な程度に具体的であればよく、衣類合計44点との判示はこれに適合する。したがって、価格等の詳細な証拠・判示を欠くとしても違法ではない。