業務上横領

公判調書における開廷日の記載に誤りがある場合、これが単なる誤記として許容されるか、あるいは訴訟手続の適法性に影響を及ぼす訴訟法違反となるか。

公判調書に記載された日付が、作成日や前後の公判手続の経過、判決原本の作成日、被告人の上告申立書の記載等の他の客観的な記録と照らし合わせ、明白な誤記であると認められる場合には、当該記載の不備のみをもって直ちに訴訟法違反の違法があるということはできない。

原審の第7回公判調書において、開廷の日が「4月5日」と記載されていた。しかし、同調書の作成日は4月10日であり、第6回公判調書には判決宣告日を4月10日と指定する旨の記載があった。また、原判決原本の作成日、書記官補による判決宣告日の記載、さらには各被告人が提出した上告申立書における判決言渡日の記載も、いずれも「4月10日」となっていた。

本件では、公判調書の作成日、判決宣告日の指定、判決原本の作成日、さらには被告人自身の上告申立書といった複数の記録において、一貫して判決宣告日が4月10日であることが示されている。第7回公判調書における「4月5日」という記載は、これらの客観的状況から判断して、4月10日の明白な誤記であると断定できる。したがって、当該記載の誤りをもって訴訟手続の重大な違反があるとはいえない。

本件公判調書の記載は明白な誤記であり、訴訟法違反の主張は採用できず、上告は棄却される。