業務上横領、窃盗

公判調書に記載された判決宣告期日と、実際に判決が言い渡された日付が食い違っている場合、当該判決の言渡手続に違法があるか。公判調書の誤記の許容範囲が問題となる。

公判調書の記載に誤記がある場合であっても、他の公判調書の記載や当事者の出頭状況、異議の有無等の諸事情に照らして、その誤記が明白であると認められるときは、当該誤記を理由に訴訟手続の違法を問うことはできない。

原審の第2回公判調書には、判決宣告期日を「12月22日」とする旨の記載があった。しかし、実際の判決言渡が行われた第3回公判調書には、開廷日が「12月23日」と記載されていた。この第3回公判には被告人および弁護人がともに出頭し、判決の言渡しを受けており、期日の変更等について別段異議を述べた形跡も認められなかった。

第2回公判において、被告人と弁護人は12月22日の判決宣告を告知されていたが、実際には翌23日に判決が言い渡されている。これに対し、被告人らはいずれも出頭しており、かつ期日の相違について何ら異議を述べていない。この状況からすれば、第2回公判調書に記載された「22日」という日付は、客観的に見て「23日」の誤記であることが明白であると評価できる。

判決宣告期日の記載は明白な誤記にすぎず、原審の判決言渡手続に違法はない。

刑事訴訟法上の公判調書の証明力（41条等）に関連し、形式的な記載の不一致があっても、記録全体から明白な誤記と判断できる場合には、手続の有効性が維持されることを示す。実務上、期日の取り違えや単純な日付の誤りによる控訴・上告理由を排斥する際の論拠として活用できる。