食糧管理法違反

食糧確保臨時措置法上の供出割当数量が実収高を超えている場合、当該超過部分について供出違反罪が成立するか（犯罪の成立要件としての履行可能性の成否）。

食糧確保臨時措置法に基づく供出割当義務の履行については、客観的な履行可能性が前提となる。したがって、行政庁による変更決定（同法8条）を経て補正された供出割当数量であっても、それが当該年度における米麦等の実際収穫高（実収高）を超えている場合には、その超過部分について供出の不履行を罪に問うことはできない。

被告人らは、昭和24年度産の米及び雑穀について、食糧確保臨時措置法8条の変更決定により補正された供出割当数量に対する不供出の罪（供出違反罪）に問われた。記録上、被告人らの実収高が割当数量以上であったと認めるに足りる資料はなく、むしろ風水害等の影響により、実収高が割当数量に到底及ばなかったのではないかと疑わせる事情が存在していた。しかし、第一審及び原審は、実収高の有無や程度を十分に考慮することなく、割当数量に対する不供出分全量について有罪と判断した。