食糧管理法違反

併合罪として一つの刑が言い渡されている数罪のうち、一部の罪についてのみ大赦があった場合、上告審はどのような裁判をすべきか。

刑法45条の併合罪の関係にある数罪について一つの刑が言い渡されている場合、その一部の罪について大赦（昭和27年政令117号等）があったときは、刑罰の不可分性から原判決の有罪部分を全部破棄した上で、大赦のあった罪については刑事訴訟法337条3号に基づき免訴を言い渡し、残余の罪については確定した事実に法令を適用して改めて処断すべきである。

被告人は食糧管理法違反等の複数の罪に問われ、第一審および控訴審において併合罪として有罪判決を受けていた。被告人は事実誤認等を理由に上告したが、上告審の審理中に「昭和27年大赦令」が公布・施行され、併合罪として処断されていた罪のうち一部（原判決判示第二の二および三）が大赦の対象となった。

本案において、被告人が犯した数罪のうち一部は昭和27年大赦令1条86号による大赦の対象に含まれている。併合罪として刑法48条2項により一律に処断した原判決は、大赦という刑の免除事由が生じた以上、そのまま維持することはできない（刑訴法411条5号）。そこで、大赦があった罪については免訴とし、大赦の対象外である食糧管理法違反の罪（判示第二の一）については、確定事実に基づき罰金刑を適用するのが相当である。

原判決の有罪部分を全部破棄する。大赦のあった罪については免訴とし、残余の食糧管理法違反の罪について被告人を罰金1,000円に処する。