食糧管理法違反

併合罪として処罰された数罪のうち、原判決後に一部の罪について大赦があった場合、上告審はどのような裁判をすべきか。また、その際の刑の量定および没収の扱いはどうあるべきか。

上告審において、判決後に大赦があったことが判明した場合、刑事訴訟法411条5号（刑の廃止等）に基づき職権で原判決を破棄しなければならない。この場合、同法337条3号により免訴の言渡しを行う。併合罪の関係にある数罪のうち一部に免訴事由が生じたときは、残余の罪について刑法45条以下の規定に従い、改めて刑を画定し、犯人以外の者に属しない犯罪組成物件については刑法19条に基づき没収を言い渡す。

被告人は食糧管理法違反の数個の罪（判示第一乃至第五）に問われ、第一審および原審（二審）で有罪判決を受けていた。しかし、原判決があった後の昭和27年に「大赦令（昭和27年政令117号）」が公布・施行され、被告人が犯した罪のうち、判示第四及び判示第五（ロ）の食糧管理法違反の罪が大赦の対象となった。弁護人は量刑不当を理由に上告していた事案である。

本件では、判示第四及び第五（ロ）の事実に大赦が認められるため、刑訴法411条5号により職権で原判決及び第一審判決を破棄する。大赦を受けた部分については、刑訴法337条3号を適用して免訴とする。一方で、大赦の対象外である判示第一乃至第三、及び第五（イ）の罪については、依然として有罪である。これらは刑法45条前段の併合罪に当たるため、同法47条に基づき、最も重い第五（イ）の罪の刑に法定の加重をした範囲内で懲役4月を量定する。また、没収については、有罪となる罪の組成物件であり、かつ被告人以外の者に属しない換価金について、刑法19条1項1号・2項を適用して没収を維持する。

原判決及び第一審判決を破棄し、大赦の対象となった罪について免訴を言い渡すとともに、残余の罪について被告人を懲役4月に処し、関連する犯罪組成物件の換価金を没収する。