食糧管理法違反

上告審の継続中に公訴事実の一部について大赦があった場合、裁判所はいかなる措置を講じるべきか。刑訴法411条5号および337条3号の適用が問題となる。

上告審において、判決後に生じた刑の廃止、大赦、または刑罰の変更といった事由がある場合、裁判所は刑事訴訟法411条5号に基づき、職権をもって原判決を破棄することができる。このうち、大赦があった場合には、同法337条3号に基づき免訴の判決を言い渡すものとする。

被告人は小豆の取引等に関し、食糧管理法違反の罪で起訴され、第一審および控訴審で有罪判決を受けた。被告人が上告していたところ、上告審の継続中に、昭和27年政令第117号大赦令が公布・施行され、本件公訴事実のうち「小豆に関する食糧管理法違反の点」が、当該大赦の対象となった。

本件小豆に関する食糧管理法違反の事実については、昭和27年大赦令により大赦があったことが認められる。これは判決後の事由により刑が廃止された場合に準じ、著しく正義に反すると認められる事由（刑訴法411条5号）に該当する。したがって、裁判所は職権で第一審および原判決を破棄し、自判することが可能である。その際、大赦があるときは免訴すべきとする刑訴法337条3号に従い、当該事実について免訴の言渡しを行うべきである。なお、大赦の対象外である他の確定事実については、併合罪として別途処断すべきである。

小豆に関する食糧管理法違反の点については免訴とし、その他の罪については懲役刑（執行猶予付）および罰金刑を併科する。