食糧管理法違反

上告審において、公訴事実の一部について大赦があった場合の裁判所の措置（刑事訴訟法337条3号の適用）および残余の事実に対する刑の算定が問題となった。

公訴事実の中に大赦（昭和27年政令117号等）の対象となる罪が含まれている場合、裁判所は職権でこれを調査し、刑事訴訟法337条3号を適用して当該部分について免訴の言渡しをしなければならない。一部の罪に免訴事由がある一方、他の罪について有罪が認められる場合には、併合罪の処理として免訴部分を切り離し、残余の罪について刑を科すこととなる。

被告人は食糧管理法違反（小豆の取引および精米の輸送委託等）の罪に問われ、第一審および原審で有罪判決を受けていた。上告中に「昭和27年政令第117号大赦令」が施行され、公訴事実のうち「小豆に関する食糧管理法違反」の点が大赦の対象となった。

最高裁は、小豆に関する食糧管理法違反の点について、大赦令の施行により免訴事由が生じたと認定した。これにより、刑事訴訟法411条5号に基づき職権で原判決を破棄した。その上で、大赦の対象となった事実については同法337条3号により免訴を言い渡し、大赦の対象外である精米輸送委託等の事実については、確定した事実に基づき食糧管理法および刑法併合罪の規定を適用して処断した。

小豆に関する食糧管理法違反の点については免訴とし、その余の罪について懲役5月（執行猶予2年）および罰金1万5000円に処する。