窃盗、詐欺、同未遂

窃盗罪において、被害が軽微であることを理由に可罰的違法性が否定され、犯罪が不成立となる余地があるか。また、行政取締法規（たばこ専売法）に関する可罰的違法性の判断枠組みを、財産犯である窃盗罪にそのまま適用できるか。

法益侵害の程度が極めて軽微であり、社会的に許容される範囲内にある場合には、構成要件に該当する行為であっても違法性が阻却され、犯罪を構成しない（可罰的違法性の理論）。ただし、この判断は各罪種や具体的な保護法益の性質に応じて慎重になされるべきである。

被告人が窃盗罪に問われた事案において、弁護人は「たばこ専売法違反に関する大審院判決（一銭にも満たないような零細な違反行為は犯罪を構成しないとする趣旨）」を引用し、本件窃盗も同様に可罰的違法性を欠くため犯罪を構成しないと主張して上告した。なお、具体的な被害額や窃取物の詳細は判決文からは不明である。

引用された大審院判決は、たばこ専売法違反という行政的取締を目的とする事件に関するものであり、「零細なる反法行為」が犯罪を構成しないとしたものである。しかし、本件は窃盗事件であり、個人の財産権を保護法益とする罪であるため、事案の性質が根本的に異なる。したがって、行政犯における微細な違反の法理を、具体的態様の異なる本件窃盗罪にそのまま適用して違法性を否定することは適切ではない。

本件窃盗行為は、可罰的違法性を欠くものとはいえず、窃盗罪の成立を認めた原判決は妥当である（上告棄却）。