労働基準法違反

数個の罪が観念的競合の関係にある場合において、その一部が大赦令の対象となり、他が対象外であるときの裁判所の措置および罪数処理の在り方が問題となる。

一つの行為が複数の罪名に触れる場合（一所為数法、刑法54条1項前段）、それぞれの罪について大赦の成否を判断し、大赦令に該当する事実については免訴（刑訴法337条1号）とし、大赦の対象外である事実については、重い方の罪の刑をもって処断する。

被告人は労働基準法違反（62条1項の年少者の深夜業禁止違反、および60条1項・32条1項の労働時間制限違反）の事実により起訴された。第一審判決後、昭和27年4月28日に大赦令が公布・施行された。本件の事案には、大赦の対象となる事実と、大赦令1条10号の除外規定等により大赦の対象とならない事実が混在していた。また、一部の事実については、深夜業禁止違反と労働時間制限違反が観念的競合の関係にあった。

本件のうち、大赦令1条10号等により大赦の対象から除外されない爾余の事実については、既に大赦があったものとして免訴を免れない。一方で、主文に掲げられた特定の事実（14個の所為等）については大赦の対象とならない。これらの事実は労働基準法62条1項違反と、同法60条1項・32条1項違反の観念的競合（刑法54条1項前段）の関係にある。したがって、刑法10条により犯情の重い労働基準法62条1項違反の罪の刑を選択し、併合罪（刑法45条）の例に従って処断すべきである。

大赦の対象事実は免訴とし、大赦にならない事実については、観念的競合として重い方の罪（年少者の深夜業禁止違反）の刑により罰金刑に処する。