所得税法、失業保険法、労働基準法各違反

上告審の継続中に、公訴事実の一部について免訴事由である大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講ずべきか。また、大赦の対象とならない残余の罪について、適法な上告理由がない場合の処理はどうあるべきか。

1. 判決後に大赦があったときは、刑事訴訟法411条5号に基づき職権で判決を破棄し、同法337条3号に従って免訴を言い渡さなければならない。 2. 数個の公訴事実のうち一部が免訴事由に該当する場合でも、残余の罪については別途法令を適用し、刑を確定させる必要がある。 3. 上告趣意が刑訴法405条の上告理由に該当しない場合、実体判断に踏み込む必要はない。

被告人A、Bおよび被告会社は、所得税法違反、労働基準法違反、および失業保険法違反の罪に問われ、下級審で有罪判決を受けていた。上告中に「昭和27年大赦令」が公布・施行された。弁護人は失業保険法違反について上告を申し立てたが、その内容は単なる法令違反の主張にとどまるものであった。また、所得税法違反および労働基準法違反の点についても上告および受理申立てがなされていた。

1. 職権調査の結果、被告人らの所得税法違反および労働基準法違反の事実は、昭和27年政令第117号大赦令の対象に含まれることが明らかである。したがって、刑訴法411条5号により原判決を破棄し、免訴の言い渡しを要する。 2. 失業保険法違反については、大赦の対象外である。弁護人の上告趣意は刑訴法405条に定める適法な上告理由（憲法違反や判例相反等）に該当しないため、失業保険法違反については第一審の認定した犯罪事実を維持し、これに罰金刑を適用するのが妥当である。

所得税法違反および労働基準法違反については免訴とする。免訴されない失業保険法違反については、被告人AおよびBを各罰金五千円、被告会社を罰金五万円に処する。