法人税法違反、所得税法違反

訴訟継続中に大赦が行われた場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。刑事訴訟法337条3号の適用の可否が問題となる。

被告事件について大赦があったときは、刑事訴訟法337条3号に基づき、判決で免訴の言渡しをしなければならない。上告審において大赦があったことが判明した場合には、同法411条5号により原判決を破棄した上で、同法413条但書により自判して免訴を言い渡すべきである。

被告人である小久保産業株式会社およびその代表者は、法人税法違反および所得税法違反の罪に問われ、第一審および控訴審で有罪判決ないし控訴棄却判決を受けた。その後、本件が最高裁判所に係属している間に、昭和27年政令第117号（大赦令）が施行された。当該政令1条12号および13号により、被告両名の公訴事実に係る全部の犯罪について大赦がなされた。

本件被告人らに適用された法人税法違反および所得税法違反の事実は、昭和27年政令第117号（大赦令）1条12号および13号に規定される大赦の対象に該当する。大赦は公訴権を消滅させる事由であり、実体的審理を継続することはできない。したがって、刑事訴訟法337条3号にいう「大赦があつたとき」に該当すると認められる。また、本件は最高裁判所に係属中であるため、原判決および第一審判決を維持することは適当ではなく、破棄自判の手続きを執るべきである。

原判決および第一審判決を破棄し、各被告人を免訴する。