法人税法違反、営業税法違反、物品税法違反

上告審継続中に一部の罪について大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講ずるべきか。また、大赦の対象外である罪の処理はどうあるべきか。

大赦（刑訴法337条3号）があったときは免訴の言渡しをしなければならない。数個の犯罪事実が併合罪等の関係にある場合であっても、大赦の効力は特定の罪ごとに及ぶため、対象外の罪については依然として刑罰権が存続し、有罪判決を維持することができる。

被告会社および被告人A、B、Cは、法人税法違反、営業税法違反、および物品税法違反の罪に問われ、第一審および控訴審で有罪判決を受けていた。上告審継続中に昭和27年政令第117号（大赦令）が公布・施行され、その対象に法人税法および営業税法違反が含まれていたが、物品税法違反は大赦の対象外であった。

本件における法人税法および営業税法違反の罪については、大赦令の施行により刑を免じられたため、刑訴法337条3号に基づき免訴を言い渡すべきである。一方で、物品税法違反については、大赦の対象外である。原判決および第一審判決は、免訴すべき罪を含めて一体として刑を科しているため、これを破棄した上で、物品税法違反の事実について改めて法令を適用し、被告会社に罰金、被告人らに懲役（執行猶予付）を科すのが相当である。

法人税法・営業税法違反については免訴とする。物品税法違反については、原判決等を破棄した上で、被告人らに対し改めて有罪判決（懲役または罰金）を言い渡す。