窃盗、臨時物資需給調整法違反

数個の罪が併合罪として一体として処罰されている場合において、その一部の罪についてのみ大赦による赦免があったとき、上告審はどのような措置を講ずべきか。また、赦免されていない他の罪の処断はどうあるべきか。

併合罪（刑法45条）の関係にある数個の罪について一連の刑が科されている場合において、その一部の罪が判決後に大赦（昭和27年政令117号等）により赦免されたときは、刑事訴訟法411条5号に基づき職権で判決を破棄し、刑事訴訟法337条3号により当該罪について免訴を言い渡す。残余の罪については、確定された事実に照らして改めて刑を量定し直すべきである。

被告人AおよびBは、窃盗罪（刑法235条）と、臨時物資需給調整法および衣料品配給規則違反（無登録衣料品販売業）の罪を犯した。第一審および控訴審は、これらを併合罪として処断したが、控訴審判決後に「大赦令（昭和27年政令117号）」が公布・施行された。この大赦令1条88号により、被告人両名の犯した衣料品販売業に関する罪が赦免の対象となった。

本件公訴事実のうち、臨時物資需給調整法違反等の罪は、原判決後の大赦により赦免されたことが明らかである。併合罪として一括して刑が科されている現状では、赦免された部分を分離して刑の一部を消滅させることはできないため、原判決を全部破棄せざるを得ない（刑訴法411条5号）。その上で、赦免された罪については免訴を言い渡し、残る窃盗罪については、改めて併合罪の規定（刑法47条、10条）を適用し、相当な刑期および執行猶予を算定し直して言い渡すべきである。

原判決を破棄する。赦免された無登録販売の罪については免訴とし、残る窃盗の罪については、それぞれ懲役1年、執行猶予3年に処する。