所得税法違反、取引高税法違反

上告審において、公訴事実の一部について政令による大赦があったことが判明した場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。

判決確定前に大赦があったときは、刑事訴訟法337条3号に基づき、免訴の言渡しをしなければならない。また、上告審において職権で調査した結果、原審判決後に大赦があったことが判明した場合には、刑訴法411条5号により原判決を破棄し、自判により免訴を言い渡すのが相当である。

被告人は所得税法違反および取引高税法違反の罪で起訴され、第一審および控訴審で有罪判決を受けた。被告人が上告していたところ、上告審の係属中に「大赦令（昭和27年政令第117号）」が公布・施行された。この政令により、被告人の公訴事実のうち、所得税法違反の点については大赦の対象となったが、取引高税法違反の点については大赦の対象外であった。

本件公訴事実のうち、所得税法違反の点については昭和27年政令第117号による大赦があったことが認められる。これは刑訴法337条3号の「大赦があったとき」に該当するため、実体判決を維持することはできず、免訴を言い渡すべき事由となる。一方、取引高税法違反の点については、大赦の対象外であるため、改正前の取引高税法に基づき、別表記載の税額の20倍に相当する罰金刑を科すのが正当である。したがって、大赦があった部分については原判決を破棄して免訴を言い渡し、その他の部分については改めて刑を算定すべきである。

所得税法違反の点については免訴とし、大赦の対象外である取引高税法違反の点については、各罪について罰金を処した上で労役場留置を付す。