労働基準法違反

裁判所が認定した事実が起訴状の訴因に含まれている場合に、憲法31条（適正手続）および32条（裁判を受ける権利）違反の主張が認められるか。

裁判所が犯罪事実を認定するに際して、それが起訴状に記載された訴因の範囲内にある限り、被告人の防御権を侵害するものではなく、憲法31条の定める適正な手続および憲法32条の裁判を受ける権利に抵触しない。

被告人らは労働基準法違反の罪で起訴された。原判決が認定した犯罪事実は、起訴状に訴因として掲げられていたものであったが、弁護人は当該認定が訴因の範囲を逸脱し、憲法31条および32条に違反すると主張して上告した。

記録によれば、原判決が認定した労働基準法違反の事実は、あらかじめ起訴状に訴因として掲げられていた。したがって、裁判所は検察官が提示した攻撃の範囲内で判断を示したといえ、被告人の防御の対象は明確に限定されていたと解される。これに反する弁護人の主張は前提を欠くものである。