労働基準法違反

刑事訴訟において、当事者が申請した証人を裁判所が採用しなかったことが、憲法や刑事訴訟法（335条2項、405条、411条等）に違反し、上告理由となるか。特に労働基準法33条の事態の有無に関する証拠調べの要否が問題となる。

裁判所は、当事者が申請した証人のすべてを調査しなければならない義務を負うものではない。事案の真相解明に必要でないと判断される証拠について、裁判所は証拠調べを省略する裁量を有し、それによって直ちに憲法違反や手続違背が生じるものではない。

被告人が労働基準法違反の罪に問われた事案において、被告人側は同法33条（災害時等の時間外労働）の事情があったと主張し、その立証のために証人の尋問を申請した。しかし、原審は証拠に基づき、同条所定の事態は存在しなかったと事実認定を行い、申請された証人の尋問を行わなかった。

原審が挙示する各証拠によれば、原判決の認定事実に誤りはなく、労働基準法33条が規定する「災害その他避けることのできない事由」等の事情は認められない。したがって、同条の適用を前提とした証人尋問の必要性は否定される。裁判所が証拠採用の是非を判断することは裁量の範囲内であり、申請された証人をすべて調べなかったとしても、憲法違反や判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認があるとはいえない。

本件各上告を棄却する。裁判所が申請された証人の一部を調べなかったとしても、直ちに憲法違反や違法な手続とはならない。