窃盗、賍物故買

共同審理を受けていない共犯者の供述に、独立の証拠能力が認められるか。また、共犯者の供述を証拠として有罪を認定することが許されるか。

共同審理を受けていない共犯者の供述については、その者が共犯関係にあるという一事をもって、直ちに証拠能力が否定されるものではない。かかる供述は独立の証拠能力を有し、適法な証拠調べを経ることで有罪判決の基礎とすることが可能である。また、自白の補強証拠が必要な場合においても、当該共犯者の供述以外の補強証拠が存在すれば、憲法・刑事訴訟法上の要請は充たされる。

被告人の刑事事件において、共犯者とされる人物Aが証言を行った。第一審判決は、この共犯者Aの証言およびその他の補強証拠を総合して被告人の有罪を認定した。これに対し、被告人側は、共犯者の供述は独立の証拠能力を欠くものであり、それを証拠として採用したことは憲法違反であるとして上告した。

本件において、証人として供述したAは、被告人と共同審理を受けていない単なる共犯者である。判例の趣旨に照らせば、Aが共犯者であるからといって、その供述が当然に証拠能力を欠くことにはならない。さらに、第一審判決はAの証言のみに依拠したわけではなく、他の補強証拠も併せて挙げて事実認定を行っている。したがって、証拠の採否および事実認定の手続に憲法違反の事由は認められない。

共同審理を受けていない共犯者の供述には独立の証拠能力が認められるため、本件上告は棄却される。