賍物故買

盗品等関与罪（賍品罪）において、その前提となる本犯（売主）が被告人の「共犯」または「共同被告人」に該当するか。また、その供述に補強証拠が必要か。

刑法上の盗品等関与罪における本犯は、盗品等の譲渡という対向関係にはあるものの、被告人と共同して犯罪を実行した「共犯」の関係にはなく、また「共同被告人」でもない。したがって、本犯の供述については、自白の補強証拠（憲法38条3項、刑訴法319条2項）を必要とせず、通常の証人としてその証言を証拠とすることができる。

被告人が盗品等関与の罪で起訴された事案において、原審は窃盗の本犯であり当該盗品の売主であるAの供述を証拠として採用し、被告人を妥当と判断した。これに対し弁護人は、Aは共犯者あるいは共同被告人に準ずる立場であり、その供述のみで有罪とすることは憲法に違反する旨を主張して上告した。

本件における証人Aは、窃盗の本犯であり被告人に対する盗品の売主である。しかし、Aは被告人と共同して一つの罪を犯した共犯者ではなく、本件訴訟における共同被告人でもない。このように被告人と対向的な関係にあるに過ぎない第三者の供述は、自己の犯罪事実を認める「自白」には当たらないため、補強証拠を要する法理の適用外であると解される。

本件証人は共犯でも共同被告人でもないため、その供述を証拠として有罪を認定した原判決に違憲の不備はなく、上告は棄却される。