道路交通取締法違反

交通規制（転回禁止区域）の指定内容の妥当性を憲法違反として争うことが、刑訴法405条の上告理由として認められるか。

憲法違反を主張する場合であっても、その実質が単なる法令違反の主張に帰するものであり、かつ判決に影響を及ぼすべき重要な事項でないときは、刑訴法405条の上告理由には当たらない。

被告人が、道路交通取締法等に基づき指定された転回禁止区域において転回を行ったとして起訴された事案。被告人側は、当該転回禁止区域の指定が深夜にまで及んでいることが不当であり憲法に違反する旨を主張して上告した。

弁護人が主張する「転回禁止区域の指定が深夜に及ぶことの適否」については、本件の転回禁止違反という具体的な犯罪事実の存否や法令適用に関係するものではなく、その実質は単なる法令違反の主張にとどまる。また、記録を精査しても刑訴法411条を適用して判決を取り消すべき著しい正義に反する事由も認められない。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらず、同法414条、386条1項3号により棄却される。

行政上の規制の妥当性を憲法違反の形式で争う際、それが具体的被告事件の成否に直結しない抽象的な不服である場合には、適法な上告理由として構成できないことを示唆している。答案上は、法令の違憲性を主張する際の具体的関連性の必要性を説明する文脈で参照し得る。