道路交通取締法違反

刑事訴訟法405条に基づき、原審で主張・判断されていない憲法違反の主張を上告理由とすることができるか。また、反対尋問権の制限がない場合に憲法違反を認めることができるか。

刑事訴訟法405条の上告理由において、憲法違反の主張は、原則として原審で主張され、または判断された事項に限られる。また、反対尋問権の侵害（憲法37条2項）を主張する場合、記録上その制限の事実が認められなければならない。

被告人が原審で主張・判断されていない事項について、上告審で初めて憲法違反を主張した。また、被告人の証人に対する反対尋問権が制限されたと主張したが、記録上はそのような形跡は認められなかった。その他、事実誤認や単なる法令違反を理由とする上告趣意が含まれていた。

本件において、上告趣意第一点は原審で主張・判断がない事項についての上告審での初発の憲法違反主張であり、不適法といえる。反対尋問権の制限についても記録上の裏付けを欠く。第二点・第三点の主張は、実質的に事実誤認や単なる法令違反に留まり、刑訴法405条の法定上告理由に該当しないと解される。

本件上告は棄却される。原審で判断されていない憲法違反の主張や、事実に基づかない反対尋問権侵害の主張は適法な上告理由とはならない。

上告理由の適格性に関する判例であり、特に憲法違反を主張する際には、原審での主張・判断の有無が重要となる。また、証人尋問における反対尋問権の保障の有無は、客観的な記録によって判断されるべきことを示唆している。