酒税法違反

証拠能力に疑義がある証拠（本件では公判供述）が事実認定に用いられた場合、それ以外の証拠のみで事実を認定することが可能であれば、判決を維持できるか。刑事訴訟法411条等の適用に関し、証拠の取捨選択と事実認定の合理性が問われた。

第一審判決が認定した犯罪事実について、証拠能力に欠ける証拠が用いられていたとしても、当該証拠を除外した上で、他の適法な証拠（検察官面前調書、事務官の作成したてん末書等）によって事実を肯定できる場合には、訴訟法違反等の上告理由は認められない。

被告人が起訴された事案において、第一審判決は被告人の公判廷での供述を証拠として用いていた。弁護人は、手続に違憲または違法があるとして上告したが、第一審判決が判示した事実については、被告人の公判供述を除外したとしても、検察官の第一回供述調書や大蔵事務官のてん末書等の証拠によって十分に認定可能であった。

本件では、第一審が掲げた証拠のうち、公判廷における被告人の供述に問題がある可能性があったとしても、記録上、検察官作成の被告人に対する第一回供述調書および大蔵事務官のてん末書が適法に存在している。これら残りの証拠を総合すれば、判示第二の事実は十分に肯定しうる。したがって、証拠の選択に不適切な点があったとしても、結論において事実認定に誤りはなく、著しい正義に反するような訴訟法違反は認められない。

他の適法な証拠により事実認定が可能である以上、訴訟法違反は認められず、上告は棄却される。