酒税法違反

原判決が被告人の自白を唯一の証拠として事実認定を行った事実はあるか、また、補強証拠の存在が認められる場合に自白に基づく事実認定は憲法38条3項に抵触するか。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項に基づき、被告人の自白を唯一の証拠として有罪とすることはできない。裁判所が事実を認定するに際しては、自白を補強するに足りる証拠（補強証拠）の存在が必要であり、自白と補強証拠を総合して犯罪事実を認めるべきである。

被告人が犯行を認める自白をしていた事案において、原審（控訴審）は、被告人の自白のみに依拠して事実を認定したのではなく、当該自白を補強するに足りる証拠を総合して事実を認定し、有罪判決を維持した。これに対し弁護人は、自白を唯一の証拠として事実認定をしたものであると主張して、憲法違反を理由に上告した。

記録に照らせば、原判決は被告人の自白のみによって事実認定をしたものではないことが明らかである。判決文によれば、自白を補強するに足りる証拠が総合的に考慮されており、自白を唯一の証拠とした事実は認められない。したがって、自白と補強証拠を総合して事実を認定した原判決の手法に憲法違反の瑕疵はないと判断される。

本件事案において自白を唯一の証拠として事実認定した事実はなく、補強証拠との総合評価による認定は適法であるため、上告は棄却される。

自白の補強法則に関する基本原則を確認する。答案上は、補強証拠の必要性を論じる際の根拠として引用し、自白以外の証拠（客観的証拠等）が補強証拠としての適格を有するかを検討する出発点となる。ただし、本決定自体は事実関係の認定手法を簡潔に肯定するに留まるため、補強の程度や範囲については他の判例を併用する必要がある。