酒税法違反

自白以外の証拠が、被告人の自白を補強し犯罪事実を認定するために十分であるといえるか（自白の補強証拠の要否と範囲）。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項が規定する自白の補強証拠については、自白以外の証拠を総合して判示事実を認定するに足りる程度の証明力を有すれば、これを補強証拠として採用することができる。

被告人は刑事事件について起訴されたが、第一審において自白を行っていた。第一審判決は、被告人の自白に加えて、他の複数の証拠を総合的に考慮した上で犯罪事実を認定し、有罪を言い渡した。これに対し、弁護人は自白の補強証拠が不十分であり違憲であるとして上告した。

本件において、第一審判決は被告人の自白のみで事実を認定したのではなく、提示された複数の証拠を総合して事実を認定している。これらの証拠群は、被告人の自白の真実性を担保し、補強するに足りるものであると判断される。したがって、自白のみによる処罰を禁じた規定に反する事由は認められない。

被告人の自白を補強するに足りる証拠が認められる以上、第一審の事実認定に違憲や違法はなく、上告を棄却する。

自白の補強法則に関する極めて簡潔な判例であり、補強証拠がどの程度あればよいかという具体的基準までは示していないが、「諸証拠を総合して判示事実を認定できる」程度であれば補強として十分であるとする実務上の運用を追認したものといえる。