窃盗

少年法50条および9条が定める審理・調査に関する規定は、これに違反した場合に判決を破棄すべき効力を有する効力規定か、あるいは単なる訓示規定か。

少年法50条（審理の方式）および同法9条（調査の趣旨）は、少年の健全な育成を目的として審理を和やかに行うべきことや、少年の身上を調査すべきことを定めているが、これらは刑事訴訟の基本的原則を修正するものではあるものの、その性質は訓示規定にとどまる。

被告人が少年の刑事事件として起訴された事案において、原審が少年法50条および9条の規定を訓示規定であると判断し、弁護人がこれを最高裁判例に違反し、かつ刑事訴訟法上不当であるとして上告を申し立てた。

判決文によれば、最高裁判所の過去の判例（昭和24年10月8日判決等）に基づき、少年法50条および9条は訓示規定であることが明らかであると解される。したがって、原判決がこれらの規定を訓示規定であると判示したことは正当であり、特段の違法は認められない。

少年法50条および9条は訓示規定である。よって、これらへの抵触を理由とした上告は採用されず、棄却されるべきである。

少年刑事事件において、審理の雰囲気や調査の不備を理由に手続違法を主張する際、本判決に基づき、単なる訓示規定違反のみでは判決に影響を及ぼす違法（刑訴法379条等）とは認められにくいという限界を示すものとして機能する。