賍物故買、窃盗同助

刑事訴訟法256条3項に基づく「訴因の特定」において、起訴状にどの程度の具体性が求められるか、また判決書における事実摘示の類似が違法となるか。

起訴状における訴因の特定（刑事訴訟法256条3項）については、他の訴因と識別し得る程度に事実が記載されていることが必要かつ十分である。具体的には、個々の訴因の同一性が客観的に識別可能であるか否かによって判断される。

被告人が複数の罪に問われた事案において、第一審判決の判示における第三および第四の事実記載がほとんど同一であった。これに対し弁護人は、起訴状の記載が各訴因の同一性を識別できないものであると主張し、東京高等裁判所の判例に違反するとして上告した。

本件では、起訴状の記載から各訴因の同一性を識別できないわけではないと認められる。第一審判決における事実記載は極めて類似しており、相違を直ちに識別できる字句を加えることが望ましくはあった。しかし、第一審判決が挙げている証拠を照合すれば、第三と第四の事実は被害者を全く異にすることが明らかである。したがって、被告人の防御等に支障を来すような不明確さはなく、他の訴因と識別し得る程度の記載がなされているといえる。

起訴状に各訴因を識別し得る程度の記載があれば訴因は特定されており、また証拠照合により事実の別が明らかな以上、判決の事実摘示が類似していても違法ではない。